8.2.3. intra-mart Accel Kaiden! 勤務管理¶

intra-mart Accel Kaiden!では、平成２６年１月１日までに施行された改正労働基準法を基準としています。

intra-mart Accel Kaiden!では、労働基準法 第三十五条に規定される「四週間を通じ四日以上の休日」に関するチェックを行っておりません。

これは、労働基準法に規定される「四週間」の区切りと、一般的な企業の「１か月」が異なり、アプリケーション側で厳密なチェックが行えないためです。

「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」については、該当の週で休日が1日未満の場合に警告を表示します。

intra-mart Accel Kaiden!では、労働基準法 第三十二条の五に規定される「１週間単位変形労働時間制」には対応していません。

第三十二条の二「１ヶ月単位変形労働時間制」、または第三十二条の四「１年単位変形労働時間制」にのみ対応しています。

intra-mart Accel Kaiden!では、給与計算の期間が月であること前提としているため、週単位の給与期間には対応していません。

給与計算の期間が週である企業の場合、週単位の３６協定を履行する場合がありますが、

intra-mart Accel Kaiden!では、給与計算の期間が月であること前提としているため、週単位の３６協定には対応していません。

intra-mart Accel Kaiden!では、１日を超える勤務実績の入力を許容していますが、

入力可能な勤務実績は勤務開始日の０時から、翌日の４８時までとしており、３暦日継続勤務は入力不可としています。

８時間３交代制勤務については「継続２４時間の休日を与えれば、法定休日を与えたものとして取り扱ってよい」と定められています

が、intra-mart Accel Kaiden!では「継続２４時間」のチェックを行っていません。

勤務体系マスタは会社毎に設定するマスタです。

勤務体系所属マスタを設定する場合、対象の従業員が所属させる勤務体系に紐づく会社に所属していることを確認してください。

勤務表・作業実績のPDF出力機能では、「Adobe Reader」で参照する前提で構築されています。

他のPDFを参照するソフトウェアを使用している場合、空白のページなどが表示される可能性があります。

勤務表・作業実績のPDF出力機能を使用される際には、PDFを参照する既定のプログラムを「Adobe Reader」に設定してください。

また、各ロケールで勤務表・作業実績のPDF出力をする場合、他のロケールの言語が空白に変換される場合があります。

例①）日本語ロケールで、中国語固有の文字を出力する場合

例②）英語ロケールで、ひらがなを出力する場合

組織ツリーに無効(削除フラグ=1)の組織が含まれる場合、当該組織配下に有効な組織が存在していても組織ツリーには表示されません。

そのため無効組織配下の有効組織に主所属している従業員も対象外です。

ただし、無効組織配下の有効な組織を指定して検索すると表示されるため操作できます。

対象機能：締め処理、締め処理（作業実績）、組織管理者メンテナンス

変形労働時間制の勤務体系マスタ設定時、年度起算日の「日」と変形期間の起算日の「日」は同じになるように設定する必要があります。

異なる日を設定した場合、集計が正しく行われない場合があります。

勤務実績／予定の入力時に、締め期間を跨いだ勤務を登録する場合、翌締め期間をオープンした状態で入力する必要があります。

翌締め期間が未オープンの状態で登録した場合、翌日の勤務日付区分は「所定労働日」として判定します。

intra-mart Accel Kaiden! 勤務管理では、代替休暇には対応しておりません。

組織ツリーに紐づかない組織に主所属するユーザは管理対象になりません。

管理下のユーザ一覧表示時に一覧に含まれませんので、必ず組織ツリーに紐づけてください。

勤務表・作業実績PDF出力時にPDF出力対象が中国語ロケールの場合、表示されない文字（勤务表の”务”など）があります。

これは、PDF出力利用しているライブラリが、一部の中国語に対応していないためです。

勤務実績が未登録の状態で作業実績を登録した場合、乖離時間チェックは実施されません。

勤務管理モジュールの設定ファイルの所属組織を判定するために利用する組織セットコードは、運用途中で変更できません。

変更した場合、締め管理、締め管理（作業実績）においてユーザの所属が正しく表示されない場合があります。

休暇時間の集計項目追加に伴い、勤務状況カテゴリが「全日休暇」「半日休暇（前半）」「半日休暇（後半）」のいずれかの勤務状況

の場合、休暇種別に関係なくフレックス労働時間に集計されるようになりました。

Ver2.0.5より前のバージョンからバージョンアップする場合、勤務体系カテゴリがフレックスの勤務体系を使用している際は、

勤務体系カテゴリがフレックスの勤務体系を使用している従業員全員のオープンしている期間の勤務表が未入力もしくは提出済みの状態でバージョンアップしてください。

勤務表が未提出で入力済みの場合、Ver2.0.5以前の集計方法とVer2.0.5以降の集計方法が混在するため正しく集計されません。

勤務表が未提出で入力済みの従業員がいる状態でバージョンアップした場合、対象の従業員の入力済みの勤務予定/実績を再度申請してください。

勤務予定/実績を申請する際、再度集計処理が実施されます。

勤務表入力・勤務表提出等を実施すると、集計値を登録します。

集計値の数が多いほど処理に時間を要するため、集計値設定機能に集計値を多数登録する場合、パフォーマンスが悪化する場合があります。

給与計算基礎データで出力する集計値に関して、社内規定等と合致しているか十分に検証の上使用してください。

勤務体系のオープンは連続した期間である必要があります。

未オープン（当該月で一度もオープンしていない）の勤務体系がある状態で会社締めを実施すると、締めた月以降未オープンの

勤務体系をオープンできなくなります。

勤務体系をオープンした後にオープンキャンセルした場合、再度キャンセルした勤務体系をオープンしないと勤務表が提出できない

場合があります。

上記の理由で勤務表が提出できない場合、一度キャンセルした勤務体系をオープンしてください。

勤務体系マスタメンテナンスで時間単位年休を取得可能な設定を行った状態で、

勤務状況マッピングマスタメンテナンスで時間単位年休を設定した勤務状況を設定し、

その後、勤務体系マスタメンテナンスで時間単位年休が利用不可の設定に変更することが可能です。

（上記の状態で勤務体系のオープン処理も可能となっています。）

上記の様な設定を行った場合、勤務実績などの入力時には時間のみ初期表示され、

休憩などの休憩・控除・時間年休を選択する必要があります。

勤務体系メンテナンス画面で勤務体系更新画面を表示後に、別セッションで当該勤務体系を削除した状態で、

勤務状況マッピングマスタメンテナンス，集計チェックメンテナンス，カレンダメンテナンス画面を起動した場合、正常に動作しません。

勤務表入力画面を起動後に、別セッションでマスタを更新してデータ不整合が生じた場合(例えば対象日を勤務体系所属から外すなど)、

入力値を集計値に即時反映する際に、サーバエラー(500エラー)が発生します。

勤務表入力画面を再表示し、処理を行ってください。

会社・組織締め画面で組織締め状況一覧検索後に、別セッションで対象組織を無効にした状態で、

従業員情報参照画面を起動した場合正常に検索が行われません。

会社・組織締め画面を再表示し、処理を行ってください。

時間単位年休の時間上限チェックは、1年ごとに有給休暇が付与される前提で、チェック基準日を算出しています。

そのため、有給休暇が付与されない年度がある場合、1年を超えた期間でチェックが実施されます。

チェック例)

＜付与期間＞

・2019/04/01～2021/03/31 20日の有給休暇を付与

・2020/04/01～2022/03/31 20日の有給休暇を付与

・2021/04/01～ 有給休暇の付与なし

＜チェック期間＞

・2019/04/01時点…2019/04/01～2020/03/31の期間で取得上限チェックを実施

・2020/04/01時点…2020/04/01～2022/03/31の期間で取得上限チェックを実施

起算曜日が異なる勤務体系に、同じ締め期間内で所属させることはできません。

起算曜日が異なる勤務体系が勤務表に表示されている状態で勤務の申請を実施すると、正常に動作しないためです。

勤務表をPDFで出力する際、項目マスタに追加した休暇種別の数が多い場合、残数管理の表示が切れる可能性があります。

項目マスタに休暇種別を追加する際は、PDFの表示を確認してください。

勤務体系カテゴリが「裁量労働制」の場合、勤務状況カテゴリが「半日休暇（前半）」、「半日休暇（後半）」の勤務状況

を設定しないでください。

「裁量労働制」の場合、通常「日次実労働時間」にみなし時間が設定されますが、

半日休暇を設定した場合はみなし時間が設定されません。

バージョンアップなどで初期設定がチェックONの集計チェックが運用中に追加された場合、既にOPEN済の勤務表に対しても集計チェックが有効になります。

チェックを無効化する場合、対象の締め期間をキャンセルして集計チェックの設定を変更する必要があります。

なお、締め済みの締め期間の勤務表を訂正した場合も、追加した初期設定がチェックONの集計チェックはチェックを実施します。

初期設定がチェックONの集計チェックの一覧は『intra-mart Accel Kaiden! 勤務管理 / 集計チェック機能詳細』の「【補足②】チェック一覧」を参照してください。

また、チェックONの集計チェックの閾値が運用中に変更になった場合、既にOPEN済で集計チェックがチェックONの勤務表に対しても変更後の閾値で集計チェックされます。

閾値を変更する場合、対象の締め期間をキャンセルして集計チェックの設定を変更する必要があります。

標準機能の集計チェックでは、バージョン2.0.8で、年次の36協定残業時間上限チェックの延長時間を720時間に更新しています。

バージョンにより時間単位で休暇を取得した際の切り崩し方が異なります。

Ver2.0.8-PATCH_004、Ver2.0.9-PATCH_001より前のバージョンの場合、またはVer2.0.11-PATCH_001以上のバージョンの場合、所定労働時間が8時間、残日数1.5日の状態で3時間の時間年休を取得すると、残日数は0.5日と5時間になります。

Ver2.0.8-PATCH_004、Ver2.0.9-PATCH_001以上でVer2.0.11-PATCH_001より前のバージョンの場合、所定労働時間が8時間、残日数1.5日の状態で3時間の時間年休を取得すると、残日数は1日と1時間になります。

取得した時間年休が半日分の時間数に収まる場合0.5日取り崩し、取得した時間年休が半日分の時間を超える場合1.5日分取り崩します。

どのバージョンの場合も残日数を時間に換算した場合の残時間は9時間で同じとなります。